プライバシーポリシー

岡野相続税理士法人のプライバシーポリシーおよび「ひとりで申告できるもん」のサービス利用規約をご案内いたします。

個人情報保護方針

岡野相続税理士法人(以下、当事務所という)は、個人情報保護に関する法令を遵守し、その取扱い及び保護等について、個人情報保護法に基づき、事業を行うことを宣言いたします。

1 個人情報の安全対策

個人情報に対するリスク(個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん)に対して、合理的な対策をとり、個人情報の安全性・正確性を確保いたします。

2 個人情報に関する法令・規範の遵守

個人情報に関する法令・規範を常に意識し、 その内容を遵守いたします。

3 個人情報保護への取り組みの継続的改善について

個人情報の保護を適切に行うため、常にその取り組みの改善・向上に努めます。

4 個人情報の管理について

お客様からご提供頂いた個人情報は、お客様の同意がある場合、または正当な理由がある場合を除き、第三者に開示・提供致しません。

以上
平成19年9月9日
岡野相続税理士法人
代表:岡野 雄志

ひとりで申告できるもんサービス利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます)は、新横浜相続センター有限会社(以下「当社」といいます。代表取締役岡野雄志(岡野相続税理士法人代表社員))が提供する本サービス(内容は第2条記載のとおりです。以下同じ)の提供条件及び当社と登録ユーザーとの間の権利関係が定められています。

第1条 (目的)

本規約は、登録ユーザーが当社の提供する本サービスを安全・安心にご利用いただく目的(以下「本目的」といいます)で定められたものです。本サービスのご利用に際しては本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意いただく必要があります。

第2条 (定義)

本規約において用いる用語の定義は以下に定めるとおりとします。

(1) 「当社サイト」とは、当社が管理・運営するウェブサイトであり、ドメインに「souzoku-center.co.jp」の文字列を含むウェブサイトを意味します。

(2) 「サービス利用契約」とは、当社と登録ユーザーとの間で締結する、本サービスに関する利用契約を意味し、本規約もこれに含まれます。

(3) 「登録希望者」とは、本サービスの利用を希望し、登録の申込みを行った者又は登録の申込みを行おうとする者を意味します。

(4) 「登録ユーザー」とは、登録希望者のうち、第6条の規定に基づき、当社が本サービスの利用者として登録した個人又は法人を意味します。

(5) 「本サービス」とは、当社が当社サイトにおいて提供する相続税申告書作成サポートサービスを意味します。

(6) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます)を意味します。

第3条 (適用)

1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と登録ユーザーとの権利義務関係を定めることを目的とし、登録ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

2. 当社が当社サイト上で掲載する本サービス利用に関する条件は、本規約の一部を構成するものとします。

3. 本規約の内容と、前項のルールその他本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第4条 (変更)

1. 当社は、当社の判断において、いつでも本規約の内容を変更又は追加できるものとします。変更後の利用規約は、当社が別途定める場合を除いて、当社サイト上に掲示し、又は当社の定める方法により登録ユーザーに通知します。

2. 登録ユーザーは、変更後の本規約に同意しない場合には、本サービスの利用を中止するものとし、登録ユーザーが本規約の変更後も本アプリの利用を継続する場合、当該登録ユーザーは変更後の本規約に同意したものとみなされます。

第5条 (本サービスの提供)

1. 登録ユーザーは、本サービスを用いて、登録ユーザーが入力した情報に基づいて相続税申告書を作成し、出力することができます。

2. 本サービスのより詳細な内容及び機能等は、当社サイト上の各サービスに関連するページをご参照ください。なお、当社は、本サービスの内容及び機能等を、当社の判断に基づき、事前予告なしに随時追加、変更又は削除等する場合があります。

第6条 (登録)

1. 登録希望者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社が定める方法で登録情報を当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。

2. 当社は、当社の基準に従って、第1項に基づいて登録申請を行った登録希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を、認証メールにて当該登録希望者に通知します。登録希望者の登録ユーザーとしての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。

3. 前項に定める登録の完了時に、サービス利用契約が登録ユーザーと当社との間に成立し、登録ユーザーは本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。

4. 当社は、登録希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。

(1) 当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合

(2) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていない場合

(3) 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合

(4) 登録希望者が過去、当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合

(5) 第22条に定める措置(利用停止・解除等)を受けたことがある場合

(6) その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

第7条 (登録事項の変更)

登録ユーザーは、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。

第8条 (ユーザーID・パスワード)

1. 当社は、登録希望者が登録に完了した後、登録ユーザーに対してユーザーID及びパスワードを発行します。

2. 登録ユーザーは、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びユーザーIDを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。

3. パスワード及びユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は登録ユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

4. 当社は、ユーザーIDとパスワードの認証を行った後に行われた本サービスの利用行為については、すべて登録ユーザーに帰属するものとみなすことができます。

第9条 (利用料金、算定方法等)

本サービスの利用料金は当社サイト上の料金表に定めるとおりとします。なお、当社は、当社サイト上の料金表を当社の判断に基づき変更することができるものとします。

第10条 (電気通信回線)

1. 登録ユーザーが使用する端末機器から当社サイトに接続する電気通信回線は、登録ユーザー自身の責任と費用負担において、確保、維持されるものとし、当社は一切の責任を負いません。

2. 登録ユーザーは、本サービスを利用するにあたり必要となる一切の通信費用を負担するものとします。

第11条 (データの入力・管理)

1. 登録ユーザーは、本サービスにより出力された情報は、登録ユーザーが入力した情報に基づく内容であることを理解し、登録ユーザーが入力した情報の適法性、正当性、真実性についてすべての責任を負うものとします。

2. 登録ユーザーは、本サービスの利用に関連して入力、提供または伝送するデータ等について、必要な情報は自己の責任で保全しておくものとします。

3. 当社は、登録ユーザーが入力した情報に関して、本サービスを提供する設備等の故障等により滅失した場合に、当該情報の復元義務を負うものではありません。

第12条 (個人情報の管理)

1.当社は、本サービスに登録されるデータに個人情報について、以下の目的の範囲で利用いたします。当該個人情報は、利用者から別途個別に同意していただいた場合、または法令に特に定めのある場合を除き、当該目的を超えて利用いたしません。

(1) サービスの提供、これに関するお問合せ・調査等の対応のため

(2) 当社『及び当社グループ会社(岡野相続税理士法人を含む)』の提供する商品・サービスのご紹介・案内(メールマガジン等のご送付等)、また、アンケート等の調査のお願いのため

(3) サービス利用状況の分析等のため

2.当社は、本規約に明示される場合および下記に掲げる場合を除き、利用者の個人情報を第三者に提供しません。

(1) 法令に基づく場合

(2) 法的権限を有する者からの開示要求があった場合

(3) 急迫または不正な侵害から、当社や第三者の権利を守りまたは権利を回復するために止むを得ず開示する場合

(4) 業務上、委託先に開示が必要と判断される場合

(5) 事業の承継その他の方法による、サービスに関する営業の第三者への譲渡に伴って、当該譲渡先に対して提供される場合

第13条 (遅延損害金)

登録ユーザーが、本サービスの利用料金等を所定の支払期日が過ぎてもなお支払わない場合、登録ユーザーは当社に対し、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14.6%の利率で計算した金額を遅延損害金として、支払うものとします。

第14条 (委託)

当社は本サービスの提供に関する業務の全部もしくは一部を登録ユーザーの承諾なしに、第三者に委託することができます。ただし、その場合、当社は責任をもって委託先を管理するものとします。

第15条 (禁止行為)

登録ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行わないものとします。

(1) 法令又は本規約その他本サービスに関する契約類に違反する行為またはそのおそれがある行為

(2) 公序良俗に反する行為

(3) 他の登録ユーザーの利用を妨害する行為またはそのおそれがある行為

(4) 本サービスを構成するハードウェアまたはソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為

(5) 本サービスの提供を妨害する行為またはそのおそれがある行為

(6) 本サービスを構成するソフトウェアの解析、リバースエンジニアリングその他ソースコードを入手しようとする行為

(7) 他人のユーザーIDを使用する行為またはその入手を試みる行為

(8) 他の登録ユーザーのデータを閲覧、変更、改竄する行為またはそのおそれがある行為

第16条 (知的財産権等)

当社サイト及び本サービスに含まれる一切のコンテンツ及び本サービスを構成するプログラムに関する知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾している第三者に帰属します。

第17条 (侵害の場合の責任)

本サービスの利用に関して、第三者から登録ユーザーに対して知的財産権にかかるクレーム、その他の請求が発生した場合、登録ユーザーはただちに当社に書面で通知するものとし、当社はその責任と負担においてかかるクレーム等を処理するものとします。ただし、かかるクレーム等の発生が登録ユーザー自身の責めに帰すべき事由に基づく場合および登録ユーザーが当社にクレーム等の発生を速やかに通知しない等の事由により当社が適切な防御を行う機会を逸することになった場合は、この限りではありません。

第18条 (保証の制限)

本サービスは、登録ユーザーが自己の責任のもとで入力した情報を相続税申告書等の形式で出力するサービスです。当社は、登録ユーザーが入力した情報の適法性、正当性、真実性について保証するものではありません。また、当社は本サービスが常に最新の法律に適合しているものであることを保証するものではなく、登録ユーザーは自己の責任の下で本サービスを利用するものとします。当社は、登録ユーザーが本サービスを利用して行った相続税申告の結果について一切の責任を負いません。

第19条 (免責及び損害賠償の制限)

1. 当社は、本規約の各条項に従って制限された限度においてのみ、本サービスについての責任を負うものとします。当社は、本規約の各条項において保証しないとしている事項、責任を負わないとしている事項、登録ユーザーの責任としている事項については、一切の責任を負いません。

2. 当社の責めに帰すべき事由によって本サービスに関して登録ユーザーに損害が生じた場合であっても、当社に故意または重過失がある場合を除いて、当社が負う賠償責任の範囲は、1ユーザーあたり1万円を上限とします。

第20条 (本サービスの休止)

1. 当社は、定期的にまたは必要に応じて、保守作業のために、本サービスを一時的に休止することができるものとします。

2. 第1項に定めるほか、当社は、第三者による妨害行為等により本サービスの継続が登録ユーザーに重大な支障を与えるおそれがあると判断される場合、その他やむを得ない事由がある場合にも、本サービスを一時的に休止することができるものとします。

3. 当社は、本条に基づいてなされた本サービスの休止によって登録ユーザーに生じた不利益、損害について責任を負いません。

第21条 (本サービスの廃止)

1. 当社は、本サービスの一部または全部を何時でも廃止できる権利を有します。

2. 本サービスの一部または全部を廃止する場合、当社は原則として廃止する3か月以上前に当該サービスの登録ユーザーに対して通知を行います。

3. 当社が予期し得ない事由または法令・規則の制定・改廃、天災等のやむを得ない事由で、サービスを廃止する場合において3か月以上前の通知が不能な場合であっても、当社は可能な限り速やかに登録ユーザーに対して通知を行います。

4. 本条に定める手続に従って通知がなされたときは、当社は本サービスの廃止の結果について何ら責任を負いません。

第22条 (当社による利用停止・解除)

1. 当社は、登録ユーザーが次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、登録ユーザーへの催告を要することなく本サービスの提供を停止し、又は利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。

(1) 当社の事業に支障を与える行為を行った場合

(2) 法令、条例、その他規則等又は利用契約に違反した場合

(3) 重要な財産に対する差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てが行われた場合

(4) 解散もしくは事業の全部を譲渡し、またはその決議がなされた場合

(5) 自ら振り出しもしくは引き受けた手形または小切手が不渡りとなる等支払停止状態に至った場合

(6) 監督官庁から営業停止、または営業免許もしくは営業登録の取消しの処分を受けた場合

(7) 第6条第4項各号に掲げる事由の一つがある場合 2. 当社は、登録ユーザーが利用契約等に違反し、または登録ユーザーの責めに帰すべき事由によって本サービスの提供を継続し難い重大な事由が発生し(以下「違反等」という)、当該違反等について、書面による催告をしたにもかかわらず14日以内にこれを是正しないときは、利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。

第23条 (契約終了後の処理)

1. 登録ユーザーは、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、ただちに本サービスの利用を終了し、以後、本サービスを利用することはできません。

2. 当社は、登録ユーザーとの間の利用契約が終了した場合、登録ユーザーが入力した個人情報については、個人情報の保護に関する法律及び当社が定めるプライバシーポリシーに基づいて処理するものとします。

3. 当社は、本条に基づいてデータを消去したことによって登録ユーザーに生じた損害を賠償する義務を負わないものとします。

第24条 (通知)

本サービスに関する通知その他本規約に定める当社から登録ユーザーに対する通知は、電子メールによる方法その他当社の定める方法によって行うものとします。通知は、当社からの発信によってその効力が生ずるものとします。

第25条 (権利義務譲渡の禁止)

登録ユーザーは、利用契約の契約上の地位を第三者に承継させ、または利用契約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはならないものとします。

第26条 (不可抗力)

当社は、天災、法令・規則の制定・改廃、その他の不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合には、利用契約その他の一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によって登録ユーザーに生じた損害について一切の責任を負担しません。

第27条 (協議)

本規約の解釈について両当事者間に異議、疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項が生じた場合、誠実に協議し、円満にその解決を図るものとします。

第28条 (準拠法および裁判管轄)

利用契約に関する事項については、日本法を準拠法とし、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2018年6月27日制定

2022年7月8日改定