相続人に朗報！「生命保険協会の一括照会」が７月スタート

親が他界して相続が発生すると、遺産分割や相続税申告に先立って、親の全財産を把握する必要があります。ところが、亡くなった親が生命保険に入っていたかどうかがわからなくて……。こんな時のために、一般社団法人 生命保険協会（以下、生命保険協会）による「生命保険契約照会制度」が創設され、令和3（2021）年7月1日から利用できるようになりました。

「生命保険契約照会制度」とは

被相続人（財産を残して亡くなった方）が保険に入っていたかどうかわからない場合、これまでなら、確かめるには以下のような方法しかありませんでした。

被相続人が遺言書や財産目録に保険のことも記してくれていれば良いのですが、そうでない場合、相続人は苦労することになります。

また、今後、社会の超高齢化が進めば、一人暮らしや認知症を発症する高齢者も増える傾向にあります。そうなると、ご本人ですら加入している保険や満期日のことがわからなくなる可能性も出てくるでしょう。家族や親族が保険の存在を知らないまま、あの世へ旅立たれてしまうということもあり得ます。

内閣府『令和2年版高齢社会白書』によると、日本の65歳以上人口に占める一人暮らしの人数は、昭和55（1980）年で約88万人（男性約19万人／女性約69万人）。それが、平成27（2015）年には約592万人（男性約192万人／女性約400万人）へと膨れ上がっています。令和22（2040）年には約896万人（男性約356万人／女性約540万人）に達し、全体の約24％（ほぼ4人に1人）を占めるだろうと予測されます。

65歳以上の認知症高齢者数に関しては、平成24（2012）年に約462万人（ほぼ7人に1人）だったのが、令和7（2025）年には約1,405万人（ほぼ5人に1人）になるであろうと推計されています（参考：内閣府『平成29年版高齢社会白書』）。

そこで、生命保険協会が保険金請求のためのセーフティネットとして創設したのが、「生命保険契約照会制度」です。生命保険協会はこれまでも災害被災者のための「災害地域生保契約照会制度」を設けていましたが、災害時に限らず、平時においても確実に保険金請求できるためのシステムとして「生命保険契約照会制度」に一本化されました。

「生命保険契約照会制度」による生命保険契約の照会方法

「生命保険契約照会制度」が利用できるケースは、照会対象者の「平時の死亡」「認知判断能力の低下」「災害時の死亡もしくは行方不明（家屋等の流失・焼失等により生命保険契約の存在が不明な場合も含む）」となります。

なお、制度が利用できる照会者は、以下のようにケースによって異なります。

相続時の保険金受取の手続きについて

被相続人が被保険者で且つ保険料の負担者、受取人が法定相続人の場合、相続税の課税対象となり、非課税枠が適用できます。つまり、被相続人が残した遺産に死亡保険金が含まれるか、含まれないかによって、相続税が課税される遺産額も異なってくるのです。

なお、被保険者、保険料の負担者、受取人が誰かによって、課税される税種も違ってきます。

◆被保険者、保険料の負担者、受取人の違いによる課税の種類については、『相続で「生命保険の非課税枠」が使えない？受取人と負担者、被保険者』のコラムもご参照ください。

さて、死亡保険金の請求ですが、保険会社によって手続き方法は異なります。ただし、一般的な手続きの流れは以下のようになります。

◆ダイヤモンド・オンライン連載中の記事でも、『「相続税の非課税枠」が使える生命保険とは、税制改正の動向にも注目』にて相続税と生命保険について解説しております。ご一読いただければ幸いです。