相続税を葬儀費用で減らす！控除対象や申告方法を解説

しかし、一口に葬儀費用といっても、葬儀費用ではないとみなされるものもあります。
そこで今回は、相続税における葬儀費用の控除範囲（差し引くことができる範囲）や申告書の書き方、申告の際の注意点などをわかりやすく解説します。

葬儀費用で相続税を減らせる理由

葬儀費用は被相続人の債務※ではありませんが、亡くなった人に対して必要となる費用です。そのため、葬儀費用は債務控除の対象とされ、相続財産から差し引くことができます。

葬儀費用とは？

一口に葬儀費用といっても、地域の風習や信仰している宗教などによってさまざまです。
そこで、相続税法基本通達では葬儀費用(葬式費用)となるもの、ならないものを次のように分けています。

葬儀費用となるもの

相続財産から差し引ける、葬儀費用(葬式費用)は以下の通りです。

葬儀費用とならないもの

以上のことからわかるように、葬儀費用とされるものは葬儀の前後で一般的（常識的）に必要となる費用というのが条件になります。
しかし、一般的（常識的）というのも抽象的であるため、次の項では葬儀費用とされるもの、されないものを細かくご紹介します。

葬儀費用として相続財産から差し引くことができるもの・できないもの

葬儀費用として、相続財産から差し引けるものは、通夜葬式費用や通夜告別式の食事代(飲食代)等が含まれます。
相続財産として差し引けるかの可否の詳細は以下の通りです。

葬儀費用はどのタイミングで差し引けばいい？

葬儀費用は、相続税を計算する過程のうち最初の段階である「各相続人の課税価格」を算出する際の、【みなし財産を含む相続財産＋相続時精算課税で取得した贈与財産－非課税財産－債務・葬儀費用＝各相続人の課税価格】というタイミングで差し引きます。

葬儀にかかった費用は分かりやすく目録にまとめるなど、漏れなく計上できるようにしておきましょう。

葬儀費用：相続税申告書の書き方

葬儀費用は、相続税申告書の「第１３表 債務及び葬式費用の明細書」の【2.葬式費用の明細】と【3.債務及び葬式費用の合計額】に記入して申告します。
葬式費用の明細に記入する内容は、葬式費用の支払い先、支払い年月日、金額、負担する人の氏名と金額、葬式費用の合計額です。
債務及び葬式費用の合計額に記入する内容は、各人の氏名や負担が確定した金額などです。

記入を終えたら、葬式費用の申告書に葬式にかかった費用の領収書やメモを添付して提出しましょう。

葬式費用の明細の記入内容は以下の通りです。(番号は、画像内の番号のことを指しています。)

債務及び葬式費用の合計額の留意点は以下の通りです。

財産を相続する前に被相続人の財産から葬儀費用を支払いたい

財産を相続する前に、葬儀で支払うお金が必要な場合は「仮払い制度」を利用することで一定の金額を被相続人の預貯金から引き出すことができます。

仮払い制度の利用方法は次の２つから選びます。

それぞれ長所と短所があるため、よく考慮した上で利用しましょう。

金融機関で仮払いができる金額の求め方

計算式【相続開始時の預貯金額×１/３×相続人の法定相続分＝仮払いが可能な金額】

相続財産から葬儀費用を支払うと、単純承認とみなされて相続放棄ができなくなる？

結論から申しますと、相続財産から葬儀費用を支払った場合、単純承認とみなされる判断基準は不明確ではありますが、「最低限（許容の範囲内）の費用であれば単純承認とみなされない」と考えられます。

単純承認とは、すべての財産を無条件に引き受けるという相続方法のため、被相続人に借金があればその借金も含めて相続することになります。
単純承認は個人の意思で選択することも可能ですが、

このような場合も「単純承認した」とみなされます。

相続財産から葬儀費用を支払った場合、②の「限定承認や相続放棄をする前に、財産を処分したとき」に該当するのか、しないのか、という判断が難しいところですが、過去に次のような判決が出ています。

専門家は力強い味方です

これまでの解説でお分かりいただけたように、相続税の申告はかなり複雑なものとされています。十分注意をして計算したつもりでもミスが発生するケースも少なくありません。

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