暦年贈与とは？使い方や、廃止の可能性、注意点を徹底解説！

暦年贈与(れきねんぞうよ)は、相続税対策として有効な手段の一つです。しかし、運用の仕方を間違えると単なる贈与とみなされてしまうこともあります。ここではそのやり方や注意点を記載するとともに、暦年贈与廃止の動きがあることも紹介しています。

暦年贈与とは？

暦年贈与とは、1月1日から12月31日までの1年間（暦年）で、贈与額が110万円以下ならば贈与税がかからないというしくみを用いた贈与方法のことです。

非課税で毎年110万円を移せることから、相続税対策として有効で、対象は110万円以下ならばお金だけでなく、土地や建物も含まれます。ただ土地や建物は登記手続きなど手間や費用がかかることから、不動産を対象とした暦年贈与はあまり行われていません。

非課税枠110万円について

110万円という非課税枠は、贈与を受ける者を基準として計算します。

例えば、子どもが同じ年度に父から50万円、母から60万円を贈与されたとします。この場合、両親からそれぞれ贈与された金額を合計して、「110万円の非課税枠に収まっている」という見方をします。

それでは子どもが同じ年度に父から100万円、母から110万円を贈与されたとしたら、どうなるでしょうか。

この場合、両親はそれぞれ110万円の非課税枠に収まっていると考えたとしても、子どもは210万円の贈与を受けたことになり110万円を控除した後の金額100万円に対して贈与税がかかります。

非課税枠110万円を超えると

贈与税は贈与を受けた側が支払う義務のある税金です。110万円を控除した後の金額が200万円以下であれば10％、3,000万円を超えると55％となり、贈与税は贈与額が大きくなればなるほど税率も高くなります。

贈与税の税額表

基礎控除後の課税価格	税 率	控除額
200万円以下	10％	‐
300万円以下	15％	10万円
400万円以下	20％	25万円
600万円以下	30％	65万円
1,000万円以下	40％	125万円
1,500万円以下	45％	175万円
3,000万円以下	50％	250万円
3,000万円超	55％	400万円

出典：国税庁「贈与税の速算表【一般贈与財産用】」より

暦年贈与の活用に向いているのは？

暦年贈与での節税対策に向いているのは、

です。

110万円ずつとはいえ、10年、20年など時間をかければ相続財産総額をかなり圧縮することができます。その点から見れば、贈与を受ける人が多い場合も向いていると言えます。

暦年贈与と併用できる贈与税の非課税制度

節税方法として暦年贈与と併用できる相続税の他の非課税制度は以下の4つがあります。

例えば、教育資金の一括贈与では1,500万円まで非課税で贈与することができ、暦年贈与との併用が可能なので、その年の控除額は最大1,610万円となります。

暦年贈与と併用できない相続時精算課税制度

贈与の話で頻出する相続時精算課税制度とは、父母または祖父母から20歳以上の子や孫に贈与された財産の2,500万円までは、贈与税が非課税になるという制度です。
相続時精算課税制度を使って贈与した財産は、その名の通り、相続時には精算し相続財産として加算することになります。しかも贈与時の時価を相続財産に加算することになるため、時価で変動する可能性がある不動産を相続した場合、注意が必要です。

この相続時精算課税と暦年贈与は併用ができません。相続時精算課税制度を選ぶと、以降その人からの贈与についてはずっと相続時精算課税制度で、暦年贈与に戻すことはできないため、どちらを選ぶのかしっかりと判断する必要があります。この時、ほかの人からの贈与は暦年贈与が選択が可能です。

暦年贈与の使い方！利用する際の流れをご紹介

暦年贈与の進め方は、流れを掴んでいればスムーズに進行できます。
暦年贈与の流れは以下の通りです。

ステップ1：贈与契約書を作成する

贈与契約書は、「いつ」「だれから」「誰に」「いくら」贈与したのかという客観的事実を、誰が見ても分かるように証拠として残しておく目的があります。

贈与契約書を作成するときの注意点

①贈与契約書は自署し、実印で押印する

贈与者（あげる側）と受贈者（もらう側）の両者が贈与契約書にそれぞれ自署で署名し、さらに実印で押印しましょう。贈与契約書に住所も記載し、両者が署名した日付も記載します。

自署や実印を使わなくても無効にはなりませんが、本人が自らの意志で行ったということを証明するために非常に有効です。

②公証人役場で確定日付を取得する

最寄りの公証人役場へ作成した贈与契約書を持参すれば、「確定日付」のスタンプを押し公正証書化することが可能です。1部700円の手数料はかかるものの、その場で簡単に押印してもらえます。

確定日付が必要な理由

「確定日付」とは“その日にその文章が存在した”ことを証明するものです。

確定日付の押印があることによって、「契約書を後付けで作成したものではない」ということを証明できるので、税務署からの疑いの目を晴らすことができます。

「確定日付」では、その文章の内容や契約の有効性自体を証明するものではないため、公証人は文章の内容を特に見ることはなく、当事者以外が文書公証人役場に持参することもできます。このとき、身分証明書の提示も必要ありません。

あくまでも、贈与契約書を結んだことを対外的に明らかにすることが目的なので、確定日付が贈与契約書の贈与日と同じでなくても問題はありません。

ステップ2：資金の受け渡しを行う

資金の受け渡しは通帳に記録が残るように行います。また、資金の送金日と、贈与契約書の日付を一緒にしておくとよいでしょう。

贈与者（あげる側）の名義の銀行口座から、受贈者（もらう側）の名義の銀行口座へ直接振り込みます。振込手数料は贈与者の負担で問題ありません。

ステップ3：贈与金が110万円以上の場合は贈与税の申告を行う

贈与する金額が年間110万円を超える場合には、贈与税の申告と納税の手続きを行います。

受贈者が贈与税申告書に

を記載し、税務署に提出し、贈与税を納付します。
贈与税の申告をして納税をすることで、税務署に贈与があったことを証明することができ、名義預金といわれるリスクを避けることができます。つまり、110万円を少しでも超える金額については贈与を受けたとの納税申告をすることで、少額の納税で証明もできるわけです。

贈与税の申告手続きについて詳しくは、国税庁の贈与税申告書作成コーナーで確認するか、最寄りの税務署に直接相談して作成することもできます。

暦年贈与を行うときの注意点とは

暦年贈与を行う場合は、税務署から連年贈与・定期贈与や名義預金とみなされないようにすることが必要です。さもないと税務署から疑いの目を向けられる可能性があります。

暦年贈与・連年贈与・定期贈与の違い

3つの贈与の性質の違いを表にまとめました。

贈与の種類	暦年贈与	連年贈与	定期贈与
定義	一般的な贈与をその年ごとに行うこと	計画的に毎年贈与を行うこと	契約書を作成して一定期間、一定の財産を贈与すること
贈与額	毎年異なる	毎年同じ	毎年同じ
贈与時期	毎年異なる	毎年同じ	毎年同じ
契約書の有無	あり	なし	あり
贈与税の課税	110万円以下なら課税なし	110万円以下なら課税なしだが、贈与者との間で約束されていて、当初からまとまった金額を贈与しようという意思が認定されると課税対象になる可能性あり。	契約書に示した金額が課税対象となる

名義預金とは

口座の名義人とその口座の資金源となる人が異なる預金のことです。
よくあるケースとして

名義預金は税務調査の対象となりやすい項目ですので注意が必要です。

名義預金の判定基準

名義預金であるかどうかの判定基準を表にまとめました。

判定項目	見極めポイント
財産の資金源	資金源が預金者本人でなく、ほかにいるかどうか	→資金源となる人の名義預金となる
贈与が有効か	預金の名義人と資金源の提供者との間に贈与契約が成立しているかどうか	→贈与契約書がない場合名義預金とみなされることがある
贈与税が納付されているか	預金の名義人が贈与税を納付しているかどうか	→預金の名義人に贈与という認識がない場合、贈与税の申告漏れとみなされることがある
預金の名義人が資産管理をしているか	預金の名義人が管理を行っているかどうか、または預金を自由に使えるかどうか	→預金の名義人が自由に使えない場合は名義預金とみなされる

暦年贈与を正しく行うポイント

連年贈与や定期贈与、名義預金とみなされると何年にもさかのぼって財産を調べられ、贈与税の対象となります。
暦年贈与を正しく行うには、以下6つに留意する必要があります。

重要なのは客観的に見て、単年で110万円以下の贈与であったと認定されることにあります。以上の6つを踏まえ、暦年で110万円の基礎控除以内の金額で贈与を行いましょう。

暦年贈与信託とは？

暦年贈与は正しく行わないと、贈与税や相続税が多くかかってしまう可能性があります。
暦年贈与信託とは、贈与税や相続税が多くかかってしまうリスクを避け、贈与や記録のすべてを金融機関に信託することを指します。

暦年贈与信託を利用するには

暦年贈与信託を利用するには、以下の手順で行います。

※いずれも金融機関から送付
これらの手続きを経て、贈与が行われます。

暦年贈与信託のメリット

暦年贈与信託のメリットは以下2点です。

暦年贈与信託で行われた贈与の記録はすべて金融機関で保存されているので、税務調査を受けるときも安心です。

今後の見通しは？

現在検討中ということもあり、暦年贈与の廃止などがいつから開始されるかは未定です。この件に関しては与野党がいずれも検討対象としている論点であるということから、令和4年4月1日の相続から、あるいは令和5年4月1日の相続から、とささやかれていることも事実としてあります。

いずれにしても、生前贈与に大きく影響することではあるので、財産をいかに後継にわたすかを検討している方なら、できるだけ早いうちに専門家に対策を立ててもらうことも一計です。

まとめ

暦年贈与をうまく活用すれば、相続税対策になります。暦年贈与と相続時精算課税制度のどちらがより節税になるのかなど、専門家にご相談することをお勧めします。

相続税対策を立てるには、まず正確に財産を把握することにあります。相続に強い税理士を活用して財産の正確な把握から始めましょう。

暦年贈与とは？使い方や、廃止の可能性、注意点を徹底解説！