相続税が払えない場合の対処方法、メリットデメリットをご紹介。

なぜ相続税が払えないのか？

遺産を相続しているのに相続税が払えないことを、少し不思議に思う人もいるのではないでしょうか。ここでは、どんなときに相続税が払えなくなるのか、そのケースを見ていきましょう。

相続税が払えなくなるケースは、大きく次の2つのケースが考えられます。

相続した財産のなかに相続税を支払う現金がない

相続する財産の種類には、大きく2種類があります。

相続財産のうち約3割程度を占める不動産ですが、相続財産が不動産だけの場合、相続財産のなかから相続税を支払うことができません。

そのため、相続人自身の預貯金から支払わなければならなくなるわけですが、このお金が用意できないというケースがあります。

遺産分割協議がまとまらず預貯金が凍結されている

被相続人が亡くなり相続が発生した時点で、現金をはじめ遺産はすべて法定相続人の共有財産となります。被相続人の預貯金については、被相続人の死亡後、金融機関に連絡して被相続人の預貯金口座を凍結させるため、相続人が勝手に利用することはできません。

相続人全員で遺産分割協議を行い、現金を相続することになったとしても、協議がまとまらないことには被相続人の口座凍結を解除することができず、相続税が払えないというケースがあります。

相続税が払えないときの対処法

相続税が払えない場合の対処方法は、以下6つの方法があります。

それぞれの方法のメリットデメリットは以下の通りです。

相続財産を現金化する

例えば、相続する財産が不動産などで手元に相続税を払うための現金を用意できない場合、相続財産を売却して現金に換金するという方法があります。この場合、相続人全員で遺産分割協議を行い、売却する相続財産を相続する人について協議がまとまっていることが条件となります。

現金化するメリット

現金化するメリットは、不動産や株式などさまざまな財産をすべて現金に置き換えることで、相続税などが支払えるほか、他の相続人と財産をわかりやすく分配できることが挙げられます。

現金化するデメリット

相続財産を現金化するデメリットは以下の通りです。

不動産を売却するときの注意点

不動産を売却する場合、まずは不動産の名義を被相続人から相続人に変更するなどの手続きが必要になります。手続きが済み次第、不動産業者に売却を依頼する流れとなりますが、依頼したからといってすぐ売却できるかどうかはわかりません。

相続税を払う期限まで日数が少ないと、焦って希望する額よりも安く売却せざるを得ないということになりかねませんので、売却するときはできるだけ早く行動することが大切です。

相続財産を分割して払う（相続税の延納）

相続した財産を手放したくないという方には、相続税を最大で20年にわたって分割で支払うことができる「相続税の延納」という制度があります。

相続税を延納するには、以下のすべての要件をクリアしなければなりません。延納が認められた場合、延納した税額を延納する期間で割った額を毎年支払います。

延納の要件

参考：国税庁HP 相続税の延納

延納のメリット

延納のメリットは、一度に高額の相続税を払わず少しずつ分割で納付できる点にあるといえます。

延納のデメリット

いっぽうデメリットとして、延納している期間は延納税額に「利子税」がかかることが挙げられます。利子税は相続財産に占める不動産の割合や、延納期間によって税率が異なります。

延納するときの注意点

「申請にかかわる相続税の納期限または納付すべき日（延納申請期限）までに、延納申請書に担保提供関係書類を添付して税務署長に提出すること」と要件にもあるように、延納は相続税の申告期限までに申請の手続きを行う必要があります。

相続財産を現金ではなく物で納める（相続税の物納）

実は相続税の納税には、不動産などの相続財産をそのまま相続税として納めることができる「相続税の物納」という制度があります。
相続税を物納するには、以下のすべての要件をクリアしなければなりません。

物納の要件

物納のメリット

物納の場合、不動産や株式などの価値は相続税評価額として評価され、その評価額をそのまま相続税に充てることになるため、相続税としていくら支払うか、容易に計算することができます。
また、譲渡所得税が非課税なので、税金を抑えることが可能です。

物納のデメリット

物納で納める財産は相続税評価額で評価されるため、不動産の場合は時価より低い金額で評価されることになります。
また、測量が必要なので、測量費がかかることもあります(物納が却下されても測量費用は返却されません)。

物納するときの注意点

「物納しようとする相続税の納期限または納付すべき日（物納申請期限）までに、物納申請書に物納手続き関係書類を添付して税務署長に提出すること」と要件にもあるように、物納は相続税の申告期限までに申請の手続きを行う必要があります。

納税する金額分だけを先に分割協議（一部分割）を行う

相続する財産の中に預貯金があっても、他の相続人たちと遺産分割協議を行わないことには、口座の凍結を解除することができません。遺産分割協議ではなかなか話し合いがまとまらず、長期化することも…。

そこで有効なのが遺産の一部分割です。遺産分割は相続する全財産を一度に遺産分割しなければならないわけではなく、全相続人の同意があれば一部のみを分割することも可能です。ひとまず納税に必要な金額分（相続財産の一部）について遺産分割協議を行うことで、口座の凍結を解除することができます。

一部分割のメリット

遺産分割でなかなか話し合いがまとまらないときでも、それぞれ相続人が相続税として納税する分だけを一部分割することで、申告期限までに相続税額を用意することが可能です。

一部分割のデメリット

一部分割を行ったとしても、まだ残りの遺産について分割協議を行う必要があり、要は問題が先送りにされたに過ぎません。

注意したいのは、先に行った一部分割をどう反映させるかということで、なかには残りの遺産を分割する際、先の一部分割が無効となるケースもあります。
また、不動産を一部分割するケースは、親（被相続人）と同居していた相続人が自宅を当該不動産として先に一部分割した時、そこには居住できなくなるといったことがデメリットに挙げられます。

相続を放棄する

相続税を支払うお金を用意できない場合には、相続放棄という方法もあります。

相続放棄のメリット

相続放棄をすれば、相続税の支払いをする必要がありません。相続する財産の中には借金などマイナスとなる財産もあるので、そうしたときには有効な手段といえます。また、相続放棄をした場合、相続人ではなくなるため、相続の揉め事などにもかかわらずに済むようになります。

相続放棄のデメリット

相続放棄をした場合、相続財産をすべて手放さなくてはなりません。親（被相続人）と同居していた相続人が相続放棄をした場合、同居していた家も、その家で使用していた家具や家電なども勝手に持ち出すことができなくなります。

金融機関から借りたお金で払う

ほかにも、相続税が支払うお金がない場合、金融機関から借りて払うという方法があります。
メリットとしては、金融機関次第ですが、延納の利子税よりも低い利率で融資を受けれる可能性があります。
(金融機関の審査があるので注意が必要です。)

相続税を払わないとどうなる？

相続税を払わないままにしていると、国税庁に財産を差し押さえられることになります。

一般的な差し押さえの流れは、

となります。

差し押さえられるのは主に不動産ですが、お金や家具などの動産も差し押さえられるケースもあります。

相続税の支払い期限は申告と同様に、相続発生（被相続人の死亡を知った翌日）から10ヵ月です。申告期限までに申告を行わなかった場合や、申告すべき税額に対して不足があった場合などは、さまざまな「加算税」が課せられます。

加算税の種類

無申告加算税

自覚なく申告をしていなかった場合に課せられます。

過少申告加算税

自覚なく過少の申告をしていた場合に課せられます。

重加算税

納税義務の自覚がありながら、相続財産を隠ぺいもしくは虚位の申告をした場合に課せられる、最も重い加算税です。

また、正しく申告をしていても納税が遅れた場合は、別途「延滞税」が課せられます。

延滞税は期限から延滞する期間が長いほど金額がかさんでいきます。また、2ヵ月を境に延滞税の税率が変わるのでご注意ください。

延滞税の税率

相続税に詳しい税理士に相談する

申告のなかでも相続税申告は特に複雑で難しく、ご自分で申告されている方のなかには相続税を多く払い過ぎているケースが見受けられます。相続税申告にかかる費用を抑えようと頑張った結果、高い金額を払うとはなんとも気の毒な結果です。

なかでも、相続税の土地の評価はとても難しく、税理士だからといって正しく評価できるとは限りません。実際、申告時に正しく評価されず、その結果、相続税を納め過ぎている事例もあります。

相続税の負担を少しでも減らすためにも、相続税に詳しい税理士に相談することは有効な手段といえます。相続税に関するご相談は、相続税申告に実績のある岡野雄志税理士事務所にお任せください。

まとめ