【図解】直系卑属とは誰のこと？相続分や遺留分について解説

普段の生活の中でなかなか使われる言葉ではなく、馴染みがない言葉ですよね。
しかし、直系卑属である人は亡くなられた方ととても近しい存在であるため、遺産相続の際には大きな効力をもちます。

ご自身が直系卑属であれば、遺産相続の際には何かと行動する機会が増えるでしょう。
そこで今回は、遺産相続と直系卑属の関係についてわかりやすく解説していきます。

直系卑属とは？範囲はどこまで？

直系卑属（ちょっけいひぞく）とは本人の子・孫・曾孫のことをいいます。
つまり、直系卑属とされる人は、本人よりも下の世代の血族になります。

また、本人よりも上の世代の血族（父母・祖父母・曾祖父母）は直系尊属（ちょっけいそんぞく）といいます。

被相続人（故人）にとって直系卑属になる人ならない人

直系卑属になる人、ならない人

直系卑属と遺産相続

遺産は誰が相続するものなのか
被相続人の財産を誰が相続するかは、遺言があるかどうかで変わってきます。
遺言書がある場合は原則遺言書の内容にしたがって財産を分けます。
遺言書がない場合は、民法で定められた法定相続人同士で遺産分割協議を行い、協議の内容に基づいて相続することになります。

民法で定められた法定相続人となる人は次のとおりです。

また、遺産相続は法定相続人とされるすべての人が相続できるわけではなく、民法によって相続できる順位も定められています。

法定相続人の相続順位は？

法定相続人の相続順位は以下のとおりです。

つまり、被相続人に配偶者と子どもがいれば、配偶者と子どもが相続人となり、被相続人に配偶者はいるが子どもが被相続人よりも先に亡くなっている場合は、配偶者と第１順位の直系卑属である孫が相続人となります。

上図のように、被相続人の子が被相続人の死亡以前に亡くなっており、その子（被相続人の孫）がいる場合は、その子が親に代わって相続人となることを代襲相続といいます。

直系卑属が相続するときはどんなとき？

直系卑属が相続するときは、次のようなケースです。

直系卑属の相続割合「法定相続分」

民法では、目安として誰がどのくらい相続できるのかという割合を規定しています。
この民法が定めた相続割合のことを法定相続分といいます。

直系卑属の法定相続分は、配偶者と子が相続人のときは配偶者が1/2、子も1/2相続します。このとき、子が複数いれば1/2を子の数で等分にして相続します。
子のみが相続人のときは、財産のすべてを相続することになり、子が複数いれば財産を子の数で等分にして相続します。
また、相続人の中に代襲相続人の孫や曾孫がいる場合、代襲相続人も子と同じ配分で相続します。
（代襲相続人が複数いる場合は、さらに代襲相続人の数で等分する。下記図参照）

相続人が最低限相続できる相続分「遺留分」

民法では、相続人が最低限相続できる割合を定めており、これを「遺留分」といいます。

相続財産は遺言書があれば原則遺言書の内容どおりに分割しますが、たとえ遺言書があったとしても、100％遺言書を作成した故人の思いどおりになるわけではありません。
たとえば「長女にすべての財産を相続する」という内容だったとき、その他の相続人は心許ないでしょう。
そこで、最低限相続できる割合に満たされていない相続人は、遺留分を侵害している相続人に対して遺留分侵害額請求を行使することができるのです。

直系卑属の遺留分割合

直系卑属の遺留分割合は下図のとおり、配偶者と子が相続人のときは、配偶者は遺産の1/4、子も遺産の1/4を遺留分として相続することができ、子のみが相続人となるときは遺産の１/2を遺留分として相続することができます。このとき子が複数いる場合は、子の数で按分します。

また、代襲相続人にも遺留分を請求する権利があり、代襲相続人の遺留分割合は子と同じ割合で請求することができます。

相続のことは早めにとりかからないといけない理由は？

身近な人が亡くなった直後は、さまざまな手続きに追われることになり、気づくとあっという間に四十九日法要の時期になります。
忙しい日々を送る中で、「相続のことは落ち着いてからにしよう」と後回しにしてしまうケースもありますが、相続税の申告が必要な場合は、相続開始から10カ月以内に申告しないと延滞税が加算されることになるため、できるだけ早めに相続の手続きを進めることをおすすめします。

相続・相続税の手続きをスムーズに行う３つのポイント

1.遺言書の有無は被相続人が亡くなった後できるだけ早めに確認する

相続方法は遺言書の有無によって変わってきます。
遺言書が無い場合は、相続人間で遺産分割協議にうつりますが、遺言書がある場合は遺言書の種類によっては家庭裁判所での検認が必要となります。
検認は即日対応していません。検認を申し出てから検認日まで約1カ月かかるとみておきましょう。
検認がある場合は、その分相続手続の開始が遅くなり、相続税の申告手続きを行う期間が短くなってしまいます。相続税の申告はとても複雑なものなので、できるだけ多くの時間を確保しておくことが大切です。

2.財産目録は、四十九日など相続人が集まる日までに作成する

遺言書が無い場合は、相続人間で遺産分割協議にうつります。
相続を開始するにあたり、まずは被相続人がどこにどのくらいの財産があるのかを確認し、財産目録を作成します。相続人が複数いる場合、相続についての話し合いは相続人が集まりやすい四十九日法要などの機会を利用するといいでしょう。
それまでに財産目録を作成し、話し合いをスムーズに進行できるように準備しましょう。

ちなみに、遺言書があり、検認の必要がない遺言書だった場合や、遺言書の検認が早めに済んだ場合も、四十九日法要などの機会に遺言書の内容について話をするとよいでしょう。

3.相続税の申告期限に間に合うよう、必要となる書類（特に被相続人の戸籍謄本）はできるだけ早く取り寄せる

相続税の申告期限は相続開始から10カ月以内です。
「遺言書の検認に時間を要したから」「話し合いがなかなか進まなかったから」「必要書類の取り寄せに時間がかかったから」などの理由で申告期限を大目にみるなんてことはありません。
期限が過ぎた場合は、延滞税が発生するので注意が必要です。

相続税の申告手続きは、非常に複雑です。また、申告手続きに必要となる書類は本の厚さになるほど多くなるケースもあり、それだけ書類を取り寄せる作業は大仕事となります。

特に、被相続人の戸籍謄本においては「出生から死亡まで」のものが必要とされ、死亡した本籍地から出生までさかのぼって取得しなければならず、本籍地が転々としている場合は取り寄せに日数がかかります。
仕事をしながら平日の限られた時間で書類を収集するとなれば、さらに時間のやりくりは厳しくなります。
相続税の申告を期限内に行えるよう、必要書類の収集はできるだけ早めにとりかかることをおすすめします。

相続や相続税の相談はどこでできる？

相続について相談したいときは弁護士や司法書士に、相続税について相談したいときは相続税を専門としている税理士に相談しましょう。

岡野雄志税理士事務所は創業以来17年間相続税を専門にあつかっており、豊富な経験・実績と高い知識で、みなさまから厚い信頼を寄せていただいております。
また、相続に関するご相談にも迅速に対応できるよう、各種専門家と連携しており、相続税の申告完了までワンストップの安心体制が整っております。

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