令和3年度の与党税制改正大綱が決定。

2021年度与党税制改正大綱が、2020年12月10日正式決定されました。
コロナ禍での納税者の負担を配慮しながら、脱炭素社会の実現、デジタル化を重点を置いた改正内容となっています。
また、厳しい経済状況を鑑み、減税延長など、減税色の濃い改正案が目立ちました。

住宅ローン減税では、控除を受けられる特例において、「今年年末までの入居期限を二年延長」、「面積要件は50平方メートルから40平方メートル以上に緩和」されます。
また、納税者を配慮し、課税額が増える見込みのある土地の固定資産税の課税額を、20年度と同額に据え置きとしました。
エコカー減税は適用期限を二年間の延長、「環境性能割」の軽減措置を延長します。

また、デジタル社会への遅れ解消を目的に、クラウドサービスやサイバーセキュリティなどを導入した企業に対し、法人税の負担を軽減させます。
他社とのデータ連携をすることで、5パーセントの控除が可能となりました。

そのほか、2050年までに、温暖化ガス排出量を実質ゼロにする目的で、リチウムイオン電池や燃料電池、風力発電機など、脱炭素に貢献する事業計画が認められた企業の法人税を最大10パーセント控除が可能となりました。

令和三年度税制改正大綱