「相続税の税務調査の準備」とは。連絡がきたら、何をすればいい？

「相続税の税務調査の準備」について詳しくまとめています。

相続税の税務調査の準備

相続税の税務調査が入るのは、申告した人の4～5人に1人の割合です。申告書に書いた内容が正しいと思っていたものの、意表を突くように税務調査の通知が来れば何から始めていいのかわかりません。ましてや相手は税のプロ中のプロの税務調査官です。

基準が厳しいといわれている税務調査ですが、ある程度融通が利くことも。状況をうまく使って、万全な態勢で税務調査にのぞみたいです。

調査官の名前からキャリアを把握できる優れもの「10年職歴」

税務調査の事前通知を受けた際には、立ち会う調査官の名前を確認すると良いでしょう。（調査に税理士が立ち会う場合は担当の税理士が確認します）

というのも、税務署員の職歴などを記載した「10年職歴」という職員名簿があるからです。調査官の名前がわかれば、この名簿から調査官のキャリアを調べることができます。そこからベテランの調査官か、それとも若手の調査官か、地主が多い地域の税務署に長くつとめていたとしたら土地評価に強い調査官か…などと、調査に立ち会う調査官のだいたいの得意分野の予想がつくでしょう。

ポイント：税務調査の通知を受けた時に調査官の名前を聞く

金融機関から預金の取引履歴を取り寄せて明細をチェック

税務調査の通知を受けたら、まずは預金の取引履歴を確認するために、金融機関から取引履歴を取り寄せます。
必要な取引履歴は最低でも過去5年分。取り寄せには手数料や時間がかかります。また、調査官が調べる取引履歴は、相続人と被相続人の両方だけでなく孫（被相続人にとって）にも及びます。

何よりも調査官が知りたいのは、大きなお金がどこへ行ったのか、何に使われたかということです。なので、取引履歴を手に入れたら、50万円や100万円以上の大きな出入金の明細を確認しましょう。わからない範囲については「不明」としておくと良いでしょう。

ポイント：預金の取引履歴の詳細を明らかにしておく

何らかの理由があれば調査日程を自分の都合に合わせることができる

たいていの人が税務署に対して抱いているイメージは厳しそうだったり、怖そうなイメージでしょう。なので税務署が指定してくる調査の日程は変えられないと思う人も多いはず。

税務署が調査の日程として指定してくるのは、早くて調査をするといった連絡から1~2週間後、遅くても3週間後が多いです。「今日か明日かにうかがいたい」というほど急にスケジュールを詰めてくるわけではありません。

調査官との予定が合わないときは、日程を調整することができます。サラリーマンであれば「有給を取得するまでに時間がかかります」などと理由をつければOK。調査官も理解してくれます。何らかの理由があれば、税務調査の日程を1ヶ月ほど先延ばしにしてもらえることもあるので、意外と融通がききます。

なお、税務調査は税理士が立ち会うケースがほとんどなので、そうなると相続人と税務署、税理士事務所の3者間でのスケジュール調整となります。税務調査の通知がきたときにその場ですぐに決めるのは難しいはずです。たいていは税理士が相続人と税務署の間に入って日程の調整をします。

ポイント：税務署は税務調査の日程の変更について融通を利かせてくれる

調査される側の立場を利用して調査のリハーサルを

きちんと相続税を申告したつもりでいても、思わぬところでミスが発覚して税務調査の通知を受ける…なんてことも。（かならずしもそうではありませんが）それでもやはり税務調査の通知を受ければ、まずは何からすればいいのかわかりませんよね。

税務調査は何もかも強制的なイメージが強いですが、相続人側の要求を受け入れてくれる余裕もあります。この立場のメリットをうまく使えば、このように税務調査の対策ができます。

1.調査官の名前を事前に聞くことができる

「10年職歴」で調査官のキャリアをチェック。どのくらい経験を積んでいるかわかります。
（ちなみに「10年職歴」はAmazonからも手に入れることができます！）

2.預金の取引履歴の詳細を明らかにしておく

調査官に詳細を聞かれたときに答えやすい

3.税務調査の日程の変更は融通が利く

税務調査の準備ができる

まとめ

税務調査の原因は思いもよらぬところにあったりするものです。提出した申告書を見直したり、担当の税理士と相談する時間を作るなど、やるべき事が多いですが、気を乱さない冷静な姿勢を持ち崩さないことが大切でしょう。